税務顧問
(個人・法人)

積極提案。

応対する全員が税理士という品質の上で、訪問回数等、ニーズに応じた柔軟なプランと明確な報酬で、お客様に合ったプランでお付き合いさせていただきます。

法人・個人顧問ADVISOR

1月次顧問

  • 税務会計相談
  • 記帳代行 or 帳簿チェック
  • お打ち合わせ(ご訪問・ご来社)

2決算・申告

  • 決算
  • 申告

3オプション

  • 年末調整
  • 償却資産税等
  • 届出書
  • 個人確定申告 等
費用目安

1×月数23年間コスト

料金表は下部をご参照ください。

サービスの特長

積極的なご提案。

顧問税理士はいるけど、記帳と決算作業だけで、何も提案してくれない。これはほぼ毎月税理士をGLADZに変更される方がいらっしゃる中で最も多い声です。GLADZでは、作業的な部分は機械の方がはるかに優秀と考えているため、節税対策等の方向性、戦略をお客様と一緒に描き、そして実行することを最重視しています。

税理士による応対と3人の税理士による目。

税理士事務所自体は大手だけど、担当は若くて頼りなく、しかも税理士資格を持っていない。また担当がよく変わり、その度に同じ話を何度もしなければならず、負担がかかる。このような話を良く聞きますが、常々疑問に感じていました。

GLADZでは、応対は全員5年・10年以上の実務経験を有した税理士有資格者が行うため、『また調べて後日回答します。』ということが頻発せず、スピーディなレスポンスが可能です。スピードを重視しているため、電話、メール、SNS等、訪問に限らず、最も早く、正確にご回答する手段で応対を行っています。さらに1社あたり税理士3名による目線からベストな提案を検討する仕組みを作っています。

人と人をつなぐ。

GLADZではよく『誰かいい〇〇屋さん紹介して欲しい』との声を頂戴しています。帳簿だけでなく、お客様のことを深く理解させてもらっているからこそ、ご満足いただける人を紹介出来ているのだと思います。理想のカタチは、顧問先同士がつながってもらって、互いに喜んでもらえる橋渡しをすることです。社労士、司法書士等、士業関連は当然のこと、顧問先で退職する経理職員の方を他の顧問先へご紹介したり、新しい社屋を建築される際に工務店紹介のご要望を頂戴したり、最もお喜び頂ける方を、顧問先と取引先の中からお繋ぎ致します。

料金について

明確な報酬。

GLADZでは、売上に比例した料金形態は一切採用しておりません。業種によって、売上高などは千差万別で、尺度として相応しくないからです。提供するサービスと報酬が比例するように、顧問料と記帳代行料だけでなく、訪問の有無や頻度によって、積上げ方式の料金体系になっていることから、ニーズに合わせた柔軟なプランをご用意しています。

報酬例

建設業
  • 年商:4,000万円
  • 従業員:3名
  • 来所型
顧問料
月額1.8万円
記帳代行料
月額1.0万円
ネットビジネス(個人)
  • 年商:2,000万円
  • 自計化(クラウド会計)
  • 来所型
顧問料
月額1.2万円
記帳代行料
月額0
建設コンサルタント業
  • 年商:12億円
  • 従業員:70名
  • 自計化
  • 毎月訪問
顧問料
月額7.0万円
記帳代行料
月額0
不動産賃貸業(法人)
  • 決算のみ
決算料
年間10万円

役員会・その他会議
出席 等PRESENCE

様々なご提案をしている内に、税務、経理以外のアドバイスも欲しいとのお声を頂くことがあります。経理、社内管理の合理化はもちろん、社員教育、営業・広告戦略等、ゼロからスタートを切ったGLADZの苦悩や、紹介だけに頼らずに、自発的集客により顧問先が増え続けている経験と、何百・何千もの経営者と交流してきた実績からアドバイス致します。

法人に対する
税務申告書レビューREVIEW

会計決算から税務申告書の作成までをすべて自社内で完結している会社様の中で、会計知識には精通している職員を有するものの、税務面での不安がある方はいらっしゃいませんか?

税務知識の不足は、適正に申告していれば生じることのない過少申告加算税等のペナルティを多額に発生させたり、税額控除の適用漏れによる節税効果を失念させたりする可能性があります。弊社にはBIG4(デロイト トーマツ税理士法人)出身も在籍しており、そのような税務面での不安を払拭できる高い品質での税務申告書(法人税、消費税その他法人に関する税金の申告書)レビュー業務を提供することができます。

過去に申告書レビューにより発見された事例
  • 適格組織再編が行われた場合における減価償却超過額調整の誤りによる20億円の課税所得の変動(税額への影響額約6憶円)
  • 法人税等の支払いに係る税務調整誤りによる3億円の課税所得の変動(税額への影響額約9,000万円)
  • 税制改正による処理変更が適用される初年度の処理誤りの発見
  • 所得拡大促進税制検討漏れによる2億円の税額控除の適用漏れ 等

また、税務調査の立会や税務相談について、既に国税OBの税理士の先生との顧問契約がある会社様の中には、さらに実務・運用面でのサポートが必要である方はいらっしゃらないでしょうか?

そのような会社様に対して、既存の税理士の先生にご迷惑をかけることなく、税務申告書への記載の方法等につき、実務・運用面でのサポートが可能です。

連結納税等のサポートTAX CONSOLIDATION

親会社の100%子会社であるがゆえに、強制的に連結納税制度に加入させられて、自社の税務申告書作成処理にお困りの法人様はいらっしゃいませんか?

連結納税制度には、単体納税と異なる連結納税特有の論点が存在することから、留意すべき事項が単体納税の場合と比べて増大します。また、連結納税を採用していれば、更正や修正申告などの税務調査対応は連結親法人が行うことになりますが、例えば、連結子会社の申告内容につき、税務調査による指摘を受けた場合には、連結グループ全体で税金計算が変動し、子会社1社の修正が連結グループ全社の修正へと波及してしまうことがあります。したがって、連結納税に強制的に加入している子会社にとっても、質的向上が必要です。

その他、制度の内容が複雑な組織再編や国際税務(外国税額控除、タックスヘイブン対策税制)にも対応が可能です。

会計目的未払税金
計算サポートUNPAID TAX CALCULATION

担当者が定期異動などでたまたま経理職に従事し、税法に不慣れな状況で未払税金計算を行っていたり、急な退職により担当者不在となってしまった場合など、会計上の法人税等の計算や税効果会計の対応に苦労されている会社様はいらっしゃいませんか?

また、過去から引き継がれている未払税金計算の方法がそのまま引き継がれているのではないでしょうか?その中には、作業効率という観点からの見直しが行われておらず、長年引き継がれている方法が非効率であるケースもございます。

弊社では年間20件程度の上場企業の未払税金計算資料を査覧した経験を有する税理士が在籍しており、そのノウハウを活かして未払税金計算のサポート、ワークフローの現状分析、分析後に効率化を図る改善策をご提案することができます。

また、四半期決算ごとに訪問し、直接指導することも可能です。

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